インターンの可能性

ハローワークのパソコンを利用する際、本文に半角のカタカナや、機種依存文字は使わない。 パソコンの機種によっては文字化けして読めなくなってしまう。
厚生労働省では、就職先をより探しやすくするために「教育訓練給付制度」を1998年7月から実施している。 これは、厚生労働大臣が指定する語学や情報処理などの実務講座を受講して修了した人が、学費の20パーセント（上限18万円）に相当する金額がもらえる制度だ（ただし、8000円を超えない場合は支給されない）。
受講できる講座には、簿記検定取得を目指す講座、営業・マーケティングや情報管理などの職務能力を高めるための講座など20コースが指定されている。 通学昼間、夜間、土日などコースによって異なる）と通信教育の2つのコースがあるので、利用者の都合に合わせて選択できる。
具体的な講座については最寄りのハローワークにある「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を見たり、中央職業能力開発協会のホームページで確認できるので、チェックしてみよう。

しかし、教育訓練給付金は誰でももらえるわけではない。 会社に勤めていて5年以上雇用保険を払っているか、5年以上勤めてから会社を辞め、辞職後1年以内であることが条件となるのだ。 実際に給付金をもらうためには、受講を修了した後で、所定の書類をそろえて管轄のハローワークに提出すること。
申請の期間は受講を修了日の翌日から起算して1ヶ月以内で、提出を忘れた場合は支給を受けられないので忘れないこと。 提出は郵送、代理人でもOKだ。
講座の受講を途中でやめた場合はもちろん支給されない。 また、1度受講した人は、5年以上経たないと再び受けることができない。

「職場体験講習」は、ハローワークに求職の申し込みをした人が受けられる講習である。 講習を受講するためには、職場を体験すること込みをした40歳から60歳までの中高年が対象で、再就職に役立つとハローワークの所長に認めら実際に会社で職場を体験する制度だ。
受講対象となる事業所は、限られているので確認が必要である。 仕事を体験することが再就職に役立つという観点からハローワークが実施している。 しかし、勤務したことのない事務所に限定されるので、未知職種を体験することを覚悟しておこう。
ただし、受講を受け入れている企業が常に体験期間を設けているとは限らない。 月14日を上限とし、受講日数が5日以上8日以下で3万円、9日以上18日以下が6万円、30日の申請をして、受講推薦を取り付ければよい。
10日以上30日以下で9万円、30日以上で18万円と決まっている。


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